互恵通商協定法

互恵通商協定法とは貿易自由化政策の推進を目的として、１９３４年アメリカで制定された互恵主義による通商協定の法律になります。他国がアメリカに関税上有利な待遇を与えた場合に、その国からの輸入品に対する関税を５０％の範囲で引下げる権限を大統領に与えることを定めたものです。最近の期限後は大統領の教書で一年ごとに延ばされてきましたが、１９５５年６月、クーパー法案が下院を通ってさらに２年間延長され協定国とは年に５％の１５％の引下げが可能となりました。５８年７月の改正で、保護貿易主義者より種々の修正案が出されて難抗しましたが、４カ年延長すること、大統領に与える関税譲許権を２０％にすることとなりました。６２年１０月、通商拡大法の成立によりこれに代りました。
通商拡大法は１９３４年来、アメリカで採用実施されてきた互恵通商協定法による貿易立法を、６２年の改正で拡大した立法です。これによって大統領に関税を５０％まで引下げる権順を与える。特定商品の輸入については、関税を全面的に廃止する権限を与える。前法のペリルポイント項を止める。免責条項を緩和するなどが定められていました。アメリカ商品の輸出市場を広げるとともに、自由世界の貿易発展に役立たせることが狙いで、これをもとに展開されたのが、ケネディラウンドでした。