自主規制宣言

１９６８年、当時のニクソン米大統領候補が繊維規制を公約して以来、日米間の繊維交渉が継続されましたが、その間に日本ではＬＴＡを脱退し、政府間交渉も暗礁に乗上げ、打開の方向が閉ざされました。７１年３月８日、日本織維産業連盟は一方的な自主規制宣言を発表しました。その意図は日米織維問題を未解決にしておくとアメリカの保護主義を助長し、世界の自由貿易に重大な脅威を及ぼすと判断し、同時に日米の友好関係を保持するためと言われます。内容として対象範囲は繊維原料を除き綿、化合繊維及び毛製品の合計総量として、１９７１年７月１日から１年３ヶ月前にさかのぼる１年間の対米量毛算定基準に実施時点より３年の期間初年度５％、次年度以降各６％増を規制する、その監視方法と留保条項、日米の国内法との関係、現行の日米綿製品取決めには影響のないことなどを記しています。