繊維多国間協定

日米間の繊維交渉の経遇は日本の繊維業界が１９７１年に自主規制宣言を行ったのに対してアメリカ側では７１年通商法案でその規制の実施を監視するとともに輸入課徴金を賦課するなどの対抗措置をとり、結局７２年１月、日本の業界の強い反対にもかかわらずアメリカの提案をのんだ形での日米政府間での了解覚え書が調印される結末となりました。このような協定は２国間ないし双務協走と呼ばれます。しかしアメリカではかねてから世界貿易構造の改革を目指したこれらの製品を含む多国間協定を締結したいと望んでおり、またこれまでにも国際綿製品長期取決め、これが一つの多国間協定を表していました。日本この協定には参加しておらず、この協定は６７年から実施されて、その後３カ年延長を２回継続して、７３年９月に期限切れとなります。そこでこの期に及んでアメリカがＥＣと組んでガットで提案しようとしている多国間協定を指します。これを巡って政府と業界と業界内部の大手メーカーと中小企業の間ではそれぞれの言い分と反応がりました。