日本ＥＣ経済委員会

１９７１年以来、世界の政治は多極化の方向をたどり、特に米中ソの三極化外交がその核をなしていました。このような多極化外交に対して、日本では対米一辺倒政策では対処できないとして、これまでの姿勢を改めてＥＣへの経済接近を図る必要に迫られ、日本ＥＣ経済委員会の設立が案出されました。アメリカはＥＣと定期協議を行い、これには次官補級のメンバーが出席して農産物の自由化、関税引下げなどの個別問題に限定して討議していますが、日本の場合には閣僚級の委員を選出し、ＥＣ側のブロック経済圏に、自由貿易の原則を貫かせるとともに、通商政策のみならず、資本、技術交流、財攻金融政策、資源、環境問題などを合む広範な間題をも討議しようとする狙いを持ちます。これについては当時の愛知外相とＥＣ通商担当委員との間トップ会談では、原則的に一致し、当初は日本ＥＣ混合委とも呼ばれました。