アメリカ国際販売会社

アメリカの輸出が伸びなやみ、国内の不況が著しく高まっている状況を打開するために、１９７１年１２月、アメリカ議会では景気浮揚をねらいとして一括減税法案を可決しましたが、この法案に含まれた税制措置対策の一つにこの設置が認められたもので、新しい輸出促進制度でした。これはアメリカ商品の輸出を税制面より補強する目的で、輸出収入が全収入の９５％以上を占めるアメリカ内の輸出専門会社では、利益の５０％について無制限に課税対象からはずされます。したがって、この制度を利用しようとするアメリカ企業や業界では輸出専門の子会社を作ることができます。ニクソン政権は対外的て貿易相手国に関税引下げや非関税障壁の撤廃を迫る一方、国内では低利の中期輸出金融を行いはじめていました。それに加えてこの本制度の承認はアメリカ輸出関連企業にかなりの輸出刺激効果を与えるものと期待され、先進国間でも類例がないものでした。