アメリカ関税委員会

アメリカ関税委員会は関税と貿易に関する諸間題を検討するために、歳入法にもとづいて１９１６年設立された委員会で、アメリカ大統領、同政府および議会の諮間機関として存在します。業務は諮問を受けると、免責条項や産業調整援助措置の適用をして、ダンビング決定の際の業界の被害調査等を行いますが、最近は主としてダンピングの被害調査が中心となっています。ダンビング裁定をする手順はまず財務省が価格面でその事実を調べ、関税委員会が諮問を受けて業界の被害を調査し、最終的に財務長官が総合的に判断して認定する仕組みになっています。委員の構成員は６名で、かつては保護貿易主義の台頭の歯止め役を果たしていたこともありましたが委員のほとんどが、保護貿易派によって占められているために、ダンピング裁定ではクロと判定されることが多いとも言われていました。