最恵国条款

通商上の差別待遇を防ぐ目的で締結国の一方が他国に低い税率を与えた場合に、他の締結国にもこの特典を与えることとする国家間の協定条項が最恵国条款で、その特恵主義を通商国の全都に無条件で適用するものと、それを条件付きで適用するものがあり、前者は自由主義をもととするので、イギリスその他の欧州諸国に行われ、後者は保護主義にもとづくもので、アメリカやその他の米州諸国に行われてきました。戦後の日本のように、この条款を含む通商条約を結んでいない国に対しても、通商上最恵国と同じような待遇を与えることが最恵国待遇になります。
互恵通商協定とは両国が特別に協定のうえで、たがいに有利な関税率を取決める制度を言い、Ａ国とＢ国とが協議してＡ国はＢ国の特産物を低税とすることを承諸し、そのかわりにＢ国もＡ国特産物を低税にすることを承事するというように、たがいに開税をバーゲンするという意味からバーゲニングタリフ制度とも呼ばれます。従来のような無条件最恵主義によらずに、個別的に互恵主義をとります。