協定貿易と特恵

国家と国家とが、両国間または参加国間の通商関係を、割設あるいは緊密にするため、全面的に協定を結ぶ貿易形態が協定貿易です。この協定は、交易、金融、支払い、関税その他通商関係の諸事項を含むものですが、関税協定や支払協定のように、単独にも行われます。この種の貿易では、取引は多く価格機構の支配から離れ、国家間の取決めによって支配されることとなり、その枠内で個別的に民問貿易が行われるために取引量にも、取引国にも選択の自由がなく、いろいろと協定上の拘束を受けることとなります。そのために安い国から欲しいだけ買い、高い国に売りたいだけ売る、という通商の自由性は、十分に発揮されません。貿易の自由化に対する業界の要求は、ここからも起こりました。
特恵とは貿易制度における特恵待遇の略語で、貿易上では通商条約を結んでいる国々に対してどこの国にも同じ案件の待遇、とくに低率関税を与えあうことを最恵国待遇と言い、これに反して特定の国にかぎってのみ有利な待遇、特に低率な特恵関税を与えることを特恵待遇と言います。後者には二種あり、英連邦特恵が適例を示すように、同系諸国間においてのみこの特恵を与えあっているものと、今日の南北間題にみるように、先進国が一定の発展途上国に対し、産業や貿易を発達させるため、一般関税よりも低い税率の関税を与える特恵制度です。週去ながく発展途上国の犠牲において繁栄してきた先進国が、その責任として、発展途上国の経済開発を実現する上に、このような関税上の特恵措置を講ずることにより、輸出向き産業の開発効果を図ろうとします。これは古い特恵制とは違った構想の新しい特恵制でもあります。