域内貿易と経済同盟

西欧共同市場などのような同じ系統の広大な地域内における組織的な貿易交流を域内貿易と言い、域内貿易の典型は欧州経済協力開発機構ＯＥＣＤや、共同の投資基金の設立まで狙った欧州経済統合などがあります。日本が域内貿易を特に間題にしてきたのは、１９５７年アメリカによる東南アジア共同市場の講想の発表により、これに呼応した日本側の東南アジア開発基金の企案も、域内貿易としての発想によるものです。東南アジアにおける域内貿易では、現地の資本や購買力が不足し、主な輸出は農林産物にたよっているだけに、日本は貿易面でこれら農産物や原材料の買付けを、特別優遇する必要があるといえます。
経済同盟とは第二次大戦後、欧州大陸諸国の間で経済同盟的結合が行われました。ベルギー、オランダ、ルクセンブルクからなる過渡的同盟のベネルックスにフランスとイタリアを掘えたフリタルックス、そしてイギリスとスカンジナビア諸国との経済同盟であるユニスカンはこの傾向を表したものでした。ことにベネルックスは、この三国にフランス、ドイツ、イタリアを統合した欧州経済共同体の中核となったものであり、この６カ国の経済結合に刺激されて、１９７２年１月ハーグ会談によりイギリス、デンマーク、アイルランドがこれに参加し、７３年１月から拡大ＥＣとして発足し、オーストリア、スウェーデン、スイス、ポルトガル、アイスランド、フィンランドはＥＦＴＡ残存６力国として残留していました。